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〒577-0803 大阪府東大阪市下小阪4丁目6-19

KFDは中小企業の発展と福祉の増進のために働きます。

今般の地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を会員一同心よりお祈り申し上げます。

お知らせ


10月から、国民の一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます
・市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。
・通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されることとなっています。
・年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されることとなっています。
・民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱うこととされています。

「マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため,,.様々な対策を講じる」こととなっています・・。
詳しくは、内閣官房「マイナンバー制度」のページをご覧ください↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

日本人の平均寿命、女性は3年連続世界一
 厚生労働省が7月30に発表した2014年「簡易生命表」によると、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳で世界1位、男性は80.50歳で香港、アイスランドに続いて3位と、ともに過去最高を更新しています。女 性は3年連続世界一、男性は前年の4位から3位になり、世界有数の長寿国であることを改めて示しています。
 厚労省は「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善したことが要因」と分析、医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って「今後も平均寿命は延びる余地がある」(同省担当者)としています。
 日本人の平均寿命は戦後、ほぼ一貫して延びており、女性は1984年に、男性は13年に初めて80歳を突破しています。14年は13年と比べて、女性が0.22歳、男性は0.29歳延び、男女差は6.33歳で2003年の6.97歳をピークに緩やかに縮まってきています。
 詳細は厚生労働省ホームページをごらんください↓
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/index.html

大阪なんば「ニュージャパン敦煌」において、中小企業自主申告会と近畿中小企業福祉事業団の合同の総会と懇親会を行いました。詳細は →

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布
 高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者を対象に、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなどを内容とするものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html

平成27年1月から7月までに公布された法律
下記ページからご覧ください↓ (7月17日現在)
  http://www.clb.go.jp/contents/promulgation_law.html

平成26年1月から平成26年6月27日までに公布された法律
法律名の前の【議員】は議員(委員長)提出に係るもの、【修正】は内閣提出に係るもので国会審議において修正のあったもの、空欄のものは内閣提出に係るもので国会審議において修正のなかったもの。体的内容については、(独)国立印刷局インターネット版「官報」をご覧ください   http://kanpou.npb.go.jp/
公布日 提出 法 律 名
2.17 内閣 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律
2.17 内閣 地方交付税法の一部を改正する法律
3.31 内閣 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
3.31 内閣 地方税法等の一部を改正する法律
3.31 内閣 地方交付税法等の一部を改正する法律
3.31 内閣 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律
3.31 内閣 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律
3.31 内閣 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律
3.31 内閣 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
3.31 内閣 所得税法等の一部を改正する法律
3.31 内閣 地方法人税法
3.31 内閣 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律
3.31 内閣 雇用保険法の一部を改正する法律
3.31 内閣 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
4.2 内閣 私立学校法の一部を改正する法律
4.2 議員 水循環基本法
4.2 議員 雨水の利用の推進に関する法律
4.4 内閣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
4.11 内閣 貿易保険法の一部を改正する法律
4.16 内閣 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律
4.16 内閣 森林国営保険法等の一部を改正する法律
4.18 修正 国家公務員法等の一部を改正する法律
4.18 内閣 少年法の一部を改正する法律
4.18 内閣 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
4.23 内閣 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
4.23 内閣 電波法の一部を改正する法律
4.23 内閣 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律
4.23 内閣 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律
4.25 内閣 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律
4.25 内閣 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律
5.1 内閣 内閣府設置法の一部を改正する法律
5.1 議員 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律
5.1 内閣 港湾法の一部を改正する法律
5.14 内閣 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律
5.14 内閣 著作権法の一部を改正する法律
5.14 内閣 特許法等の一部を改正する法律
5.16 内閣 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律
5.21 内閣 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律
5.21 内閣 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律
5.21 内閣 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律
5.21 内閣 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律
5.3 内閣 地方自治法の一部を改正する法律
5.3 議員 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
5.3 内閣 金融商品取引法等の一部を改正する法律
5.3 内閣 保険業法等の一部を改正する法律
5.3 内閣 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律
5.3 修正 児童福祉法の一部を改正する法律
5.3 修正 健康・医療戦略推進法
5.3 内閣 独立行政法人日本医療研究開発機構法
5.3 修正 難病の患者に対する医療等に関する法律
6.4 内閣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
6.4 内閣 司法試験法の一部を改正する法律
6.4 内閣 道路法等の一部を改正する法律
6.4 内閣 建築基準法の一部を改正する法律
6.4 内閣 建設業法等の一部を改正する法律
6.4 議員 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律
6.4 内閣 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律
6.11 内閣 少年院法
6.11 内閣 少年鑑別所法
6.11 内閣 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
6.11 内閣 海岸法の一部を改正する法律
6.11 内閣 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律
6.11 内閣 電気通信事業法の一部を改正する法律
6.11 内閣 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律
6.13 内閣 防衛省設置法等の一部を改正する法律
6.13 修正 独立行政法人通則法の一部を改正する法律
6.13 修正 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
6.13 修正 行政不服審査法
6.13 内閣 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
6.13 内閣 行政手続法の一部を改正する法律
6.13 内閣 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律
6.18 内閣 電気事業法等の一部を改正する法律
6.18 内閣 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律
6.18 内閣 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
6.2 議員 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
6.2 内閣 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
6.2 修正 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律
6.2 内閣 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
6.25 議員 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律
6.25 内閣 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律
6.25 議員 宅地建物取引業法の一部を改正する法律
6.25 内閣 労働安全衛生法の一部を改正する法律
6.25 内閣 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律
6.25 内閣 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
6.25 議員 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律
6.27 議員 国会法等の一部を改正する法律
6.27 内閣 原子力委員会設置法の一部を改正する法律
6.27 修正 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律
6.27 議員 行政書士法の一部を改正する法律
6.27 修正 会社法の一部を改正する法律
6.27 修正 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
6.27 議員 建築士法の一部を改正する法律
6.27 議員 学校図書館法の一部を改正する法律
6.27 内閣 小規模企業振興基本法
6.27 内閣 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律
6.27 内閣 放送法及び電波法の一部を改正する法律
6.27 議員 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律
6.27 議員 アレルギー疾患対策基本法
6.27 議員 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律
6.27 議員 過労死等防止対策推進法
6.27 議員 養豚農業振興法
6.27 議員 花きの振興に関する法律
6.27 議員 内水面漁業の振興に関する法律

公布された条約 (10件)
具体的内容については、(独)国立印刷局インターネット版「官報」をご覧ください
http://kanpou.npb.go.jp/
公布日 条約番号 条  約 名
1.22 1 障害者の権利に関する条約
1.29 2 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
1.29 3 投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
3.19 4 政府調達に関する協定を改正する議定書
5.14 5 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
5.14 6 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書
6.4 7 平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
6.13 8 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
6.2 9 南インド洋漁業協定
6.27 10 千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定

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