退職される従業員の方については以下のことに注意を払いましましょう！！

・中退共制度
　従業員本人から（独）勤労者退職金共済機構（勤退共)へ退職後３ヶ月以内にに退職一時金を請求するよう伝えましょう。　国民年金基金連合会の調査によると、勤退共の退職金未払いが49万2251人分（365億9000万円）にものぼっています。退職金の時効は5年ですが、勤退共では「理由があれば時効を過ぎた退職金も支払いに応じる」とのことです。

　勤労者退職金共済機構連絡先は
　　　TEL　0120-938312　　（平日午前９時～午後８時まで）

・確定拠出年金
　確定拠出年金（企業型）の加入事業所は、６０歳になる前に転職や退職される従業員には、個人型へ変更することを伝えましょう。
　2006年末現在で全国で8万638人が転・退職時未手続きで、191億円の資産が放置されたままになっているとの報告が国民年金基金連合会から出ています。毎月50円が管理手数料として引かれ、目減りしています。　個人型確定拠出年金に移す手続きをとらない限り、60歳に到達しても年金として受給できません。結婚等で退職され社会保険の第３号被保険者となられる場合には、掛け金の総額が50万円以下ならまとめて一時金として受け取ることもできます。

　確定拠出年金制度の詳細は
　　　http://www.kfd.gr.jp/files/kakuteinenkin.html　をごらん下さい。